補助ってあるの?
山形に家をお持ちの方には、中古住宅診断補助があります!
(空き家も対象)

中古住宅診断補助事業[インスペクション]

※山形県の補助金で実施しています。

  • 業者が売主の中古住宅も対象となります。(県外業者も対象)
  • 売買が成立しなかった場合でも補助が受けられます。
  • 市町村の住宅リフォーム補助や県の利子補給制度との併用が可能です。
  • 平成30年4月1日より改正宅地建物取引乗法が施行されました。 ※売主や買主との媒介契約締結時に、宅建業者が建物状況調査者のあっせんの可否を伝えることなどが義務化されました。
  • 宅建業法の改正について

    中古住宅診断は宅建業法に準拠しており、「既存住宅状況調査技術者講習」を受講した建築士が実施する必要があります。
    検査人の検索は国土交通省のHPから。
    改正宅建業法による新たな調査技術者・調査方法が補助対象です。

    国土交通省のHP(技術者講習制度)

  • 検査人をお探しの方

    平成30年4月より宅建業法が改正され、媒介契約時に宅建業者が調査のあっせんの可否を示すことなどが義務化されました。
    また、診断が行われた住宅については、その結果を取引の際に伝える必要もあるため、より安心な取引が期待されます。

    国土交通省のHP(宅建業法の改正)

  • 補助の概要

    • 申請者

      県内にある中古住宅の売主又は買主(買主は個人に限る)


    • 補助対象となる調査内容

      国土交通大臣が定める「既存住宅状況調査方法基準」に従って行われた調査

      ※平成31年4月1日以降に行ったものであること
      ※通常の範囲を超えるオプション検査は対象外(足場を設置しての屋根の検査など)
    • 調査を実施する人

      国土交通大臣が定める「既存住宅状況調査技術講習」を修了した建築士

      ※建築士法に基づく登録を受けた建築士事務所に所属している必要があります。
    • 補助金の額

      調査費用の1/2(上限3万円)

      ※東根市内の住宅は調査費用の3/4(上限4.5万円)
      ※公社分譲団地の住宅は調査費用の全額(上限6万円)
    • 予定戸数

      90戸


    • 申込期間

      ○○○○○○○○○

  • 補助申請手続き

    補助金は、交付要綱をよくご覧いただいた上で申請してください。

    補助申請手続き

  • 申請様式等

    山形県宅地建物取引業協会

    ■交付要綱
    ・補助金交付申請書兼実績報告書  ・口座振替申込書

    全日本不動産協会

    ■交付要綱
    ・補助金交付申請書兼実績報告書  ・口座振替申込書

  • お問合せ・お申込み

    公益社団法人 山形県宅地建物取引業協会
    〒990-0023 山形市松波一丁目10-1 023-623-7502
    公益社団法人 全日本不動産協会山形県本部
    〒990-0023 山形市松波四丁目1-15自治会館6階 023-642-6658

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